子供のプライバシーTikTokは危険なアプリだと思える理由

ITニュース

10代や20代の若者を中心に大人気の短編動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」
アメリカシンクタンクがユーザーの個人情報が中国当局に渡っている恐れがあると報告している。

このアプリは中国のメディア会社であるBytedance(字節跳動)が運営しているのですが、全世界の月間アクティブユーザーは5億人、中国国内だけでもアクティブユーザーが3億人もいる化け物アプリです。

このアプリが危険だと思える2つの理由について説明したいと思います。

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TikTokは危険だと思える理由 その1

米ワシントンDCに本部を置くシンクタンク、ピーターソン国際経済研究所(Peterson Institute for International Economics, PIIE)は最新調査報告で指摘されているのが、ユーザーの個人情報や位置情報を中国にあるサーバーに送っているとされているところ。

もし、中国政府が情報収集の協力要請をすれば、この情報は簡単に提供されてしまいます。
そして中国政府ならやりかねません。

また、TikTokは子供から個人情報を違法に収集しているとアメリカ連邦取引委員会(FTC)が訴えていました。

13歳未満の児童の個人情報を保護者の同意を得ず収集していた行為が児童オンラインプライバシー保護法(COPPA)に違反していると判断されてのこと。

残念なことに、TikTokは保護者や子供たちから苦情を受けてもその個人情報を削除していなかったとされています。

570万ドル(約6億3000万円)の罰金を支払ってFTCと和解している。

もし、お子さんがTikTokを利用しており、その個人情報がTikTok運営元に無断で利用されていたらどうでしょう・・・・

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TikTokは危険だと思える理由 その2

他にも指摘されていることがある。一部の若い米兵が軍服のまま基地内や航空機内で自撮りしTikTokにアップしている。
西側諸国の軍事活動の情報を渡しているようなものです。

これはアメリカだけのことではない。中国では顔識別の技術を行き過ぎた形で利用されている。

中国・都心部の様子が映された約9秒ほどの動画、ネット上にUPされ、ネットユーザーたちの論争の的になったのは記憶に新しい。
これは、AI監視カメラをベースに構築した犯罪者追跡システム「天網」のキャプチャー動画だったとのちに話題になる。
人に対して、吹き出しのようなものが表示されているのがわかると思います。

動画を通して、顔面識別情報を提供していることになる。

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インド政府がTikTokなど中国企業アプリを禁止

インド政府が2020年6月26日夜に「インドの国家安全と防衛を脅かす行為を行い、最終的にはインドの主権と倫理を侵害している」として中国企業が開発した59のアプリを禁止すると発表しました。

インドと中国は国境付近で両軍が衝突し国境紛争が激化しつつあります。これは2010年頃から起きてますが、それはさておき、インドのただの報復措置を思ってはいけない。

インド政府は「 ユーザーのデータを、認可されていない方法で盗んでインド国外にあるサーバーに密かに送っているAndroidとiOSプラットフォームで入手可能なモバイルアプリの悪用について、いくつかのレポートを含めさまざまなソースから多くの苦情」を受け取ったとしている。

要するにアメリカと同じく、個人情報を勝手に抜き取って中国のサーバーに送っているといってるわけです。

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軽いノリが怖い思いをすることも

TikTokといえば、「口パク動画」が有名ですが、軽いノリで真似すると怖い思いをすることも・・・

制服姿の女子中高生が学校内で撮影したような動画が多数みられる。これには物凄いリスクが伴う。例えば、制服から学校を特定されるや、顔を出している場合は個人の特定もされる。

コメント欄はナンパ目的も多数

動画にはコメントできるようになっているが、そこには、住所や学校名を聞かれたり、オフ会しようなどナンパ目的のコメントが多くみられる。

動画がいつの間にか拡散されることも

TikTokでみた動画は簡単に保存できます。投稿者本人が動画を削除しても、第三者に保存されてしまえば、ようにyoutubeや他の投稿サイトに載せられることもある。

すでに、youtubeなどで「黒歴史のブス動画」などと過激なタイトルでTikTokの動画をまとめたものが投稿されていたりする。

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まとめ

児童オンラインプライバシー保護法(COPPA)に違反しており、罰金は払っている。

苦情をいれても、個人情報を削除していなかったという悪質な側面も見せている。

TikTokは個人情報や位置情報を中国のサーバーに送信している恐れがある。

また、動画を通じて顔面識別情報を提供している可能性もある。1企業とはいえ、中国当局が協力要請すれば、この情報は簡単に提供されてしまう。

また、個人情報が中国にわたるだけではなく、身近にナンパ目的や動画の拡散が本人の意に沿わない形で行われたりすることも多数あります。