総務省の有識者会議が携帯電話料金引き下げに向けて取りまとめる緊急提言の概要が発表された。
端末購入代金と月々の通信料金の完全分離を事業者に義務付け「分離プラン」の導入を求めたそうです。
また、4年間の分割払いを前提に端末代金を割り引く「4年縛り」は顧客を拘束するとして、禁止する。
電気通信事業法の改正も視野に入れ盛り込まれるそうです。
現状の一体化プランの問題点
広く利用者から集めた通信料金が端末割引の原資になっています。
しかし、これが通信料金が高くなる要因として昔から指摘されてはいました。
頻繁に端末を買い替える人が割引率が高く、他人の通信料金がそれを負担していることになっている。
日本人のもったいない精神はどこへえ行ってしまったのか・・・
大手のＫＤＤＩ（ａｕ）とソフトバンクが提供する「４年縛り」は、端末を４年間の分割払いで購入して２年１カ月目以降に買い替える際、残り代金が免除されて実質半額にまで安くなる。
長く利用している人からすれば、割引率がさがり、高い料金を払わされるため不公平感は否めない。
端末と通信料金が分離されるとどうなる
海外に比べて高額と指摘される料金を値下げすることと、格安スマホ事業者の新規参入を活性化させ競争を促すことが目的になっていますが、利用者はどうなるのだろうか。
従来の端末代金と通信料金の一体化したプランは複雑でわかりにくいと批判されていたのも確かで、そこが明確になるのはいいことだと思えます。
しかし端末代金が分離されるとなると、端末購入代金は確実に増える。
iPhoneのような10万円を超えるような高額な端末はそうそう売れなくなるのではないだろうか。
10万円もする端末を2年で買い替えできていた今のほうが異常だと思うけど・・・
現状でも、10万円を超える場合、分割払いのローンの申請が下りない人もちらほらいるようです。
auとソフトバンクは分離プランを導入済みとしているとしているが、4年縛りによる端末割引があるため、完全に分離しているとは言えない。
NTTドコモは現在一体化プランを主力として、分離プランの採用は限定的だ。
ドコモは１０月末に、１９年４～６月期から通信料金を２～４割程度値下げすると表明している。
利用者は、端末代金は高いが月々の支払を抑えるか、端末代金と通信料金が一体で月々高めの料金を払うか・・・
今までが異常だった
そもそも、iPhoneなどのハイスペックで高価な端末が、「一括0円+キャッシュバック」で手に入ることが異常です。
それを他人の月額料金でカバーしていたのだから、通信費なってあってないようなもの・・・・
そもそも、通信費と端末代金は別の物のはず、それをセットにして誤魔化しているところがキャリアの卑怯なところ。
販売代理店の「届出制を導入」か
販売店には苦情の相談件数が多い。
なかでも、店舗販売など販売代理店に起因すると分析されている。
それもそのはず、「実質0円」などと店頭広告に派手に宣伝しておいて、適用条件がわかりずらくなっている。
特典が受け取れないなどという苦情が殺到するのもうなずけます。
このような苦情も端末代と通信料を分離していれば、ほぼ解決できるはず。
有識者会議でも通信事業者（キャリア）に適正化を図る一方で、販売代理店が対象外になっていることを指摘
「販売代理店の存在を総務省が直接把握するための必要最小限度の制度として、届出制を導入する」として、
販売代理店の不適切な勧誘や実態について、総務省が業務改善命令を行える環境にする方針。
届出制については、一次販売代理店だけでなく、すべての販売代理店が対象になる見込みになる。
まぁ私はすでに格安SIMに移行しちゃったので、月々の支払は1700円程度ですけどね・・・
端末をどうするかな・・・iPhone7の次は何にしようかな・・・高いんだよね。iPhone
