ファーウェイ製品の使用中止しれば資金援助が提供される?

ITニュース

 

すみません。個人の話ではないです・・・国の話です。

アメリカ政府が、中国のファーウェイ製品通信機器の使用を中止するよう、同盟諸国に求めていると報道されています。

2018年5月に、世界中の米軍基地でファーウェイやZTEといった中国企業製品の販売を禁止したことが報じられています。

スポンサーリンク

日本にも影響はでる?

アメリカ政府関係者によると、ドイツやイタリア、日本など、すでにファーウェイの機器が広く採用されている友好国の政府機関や通信関係者にサーバーセキュリティのリスクを訴えかけているとのことです。

しかも、中国製の機器を使用しない国には、電気通信開発のための資金援助を拡大することを検討されているとか。

アメリカと中国は貿易で結構激しく喧嘩してますが、ここまできましたか。

なぜ友好国に援助までするのか

どうやら、アメリカ政府はただ中国に嫌がらせをするために、言っているわけではなさそうです。
アメリカ政府が気にしているのは米軍基地が置かれている諸国で、中国製の通信設備が使われている現状を懸念しているとのこと、
アメリカ国防省は独自の衛星と通信ネットワーク網を持っているが、多くの軍事施設の通信は商用ネットワークを経由している。

デジタル的に統合された世界の支配を争って冷戦のようになっている。
アメリカ政府としても、敵対する勢力を含んだ権威主義的な諸国に利益をもたらすテクノロジー巨人の台頭を恐れている。

というわけで、米軍基地のある日本にも間違いなく呼びかけは来てるでしょうね。
少なからず、個人で購入はできるだろうが、政府関係機関での利用はされなくなるのではないだろうか。
というか利用してるのか?

トランプはどこまでも強気

この取り組みはやっぱり、トランプ政権が中国に対して制裁関税を上げたことに伴っているとこは間違いないでしょうね。

今や、ファーウェイはサムスンに次ぐ世界2位のスマートフォンメーカーでもある。
現代の通信インフラを支える電気通信機器の世界的リーダーともなっている。

2019年には「5G」(第5世代移動通信システム)への世界的な移行準備が本格化します。
サイバー攻撃による混乱がいっそう警戒されてるため、アメリカ政府は同盟国での政府及び、商用ネットワーク両方でファーウェイ機器の締め出しを行いたいわけです。

そこまでするからにはやっぱり、アメリカ政府はファーウェイとはじめとする中国企業は中国政府からの要請があれば応じるものとみているのでしょうね。

これに対してファーウェイは、あくまで自社が100%民間企業(国有企業ではない)であり、いかなる政府にも忖度せず、他の国をスパイしたり妨害するために装置を使ったことは一度もないと、長らく主張しています。

まぁでも中国ですから、難癖つけて社長とかを拘束したりしそうではあるよね。

世界的にシェアは伸びている

一方でファーウェイはアメリカで販売できなくても大丈夫そうな感じでもある。
世界での事業を拡大しており、昨年の正解通信機器市場において22%ものシェアを獲得しているとこと。

ファーウェイと中国政府との関係がどうであれ、「アメリカ抜き」で事業戦略を進めているのかもしれませんね。