総務省は2018年10月18日に「モバイル市場の競争環境に関する研究」の第2回会合を実施してました。
まぁ、堅苦しい感じですが、ようは、キャリアの公正な競争を促進するための会議です。
菅官房長官がキャリアの料金はもっと下げれるとか言っちゃうぐらいだしね。
1回目の会合はMVNOがキャリアからネットワークを借りる際に支払う接続料の算定方式の見直しや、縛りの低減、料金プランの在り方、端末購入補助の適正化などがテーマでした。
今回は2回目ということで、MVNOの代表に対するヒアリングが実施されたわけです。
でその中に。「日本の携帯電話会社が儲けすぎているのではないか」という指摘が多くあることに対して、
モルガン・スタンレーMUFG証券のエグゼクティブディレクターである津坂徹郎氏が、「グローバルのほぼ全てのキャリアと比べても、日本のキャリアが過剰な利益を得ているわけではない」と話てました。
個人的には、端末と電波のセット売りをやめろと言いたいところですがね・・・・
その一方で、競争が活性化していない要因として「役割の終わった商習慣が残ってしまっている」とも述べていました。
具体的には、2年縛りなどの期間拘束のある料金プランとSIMロックの存在を挙げてました。
まったくその通りだな。
そもそも2年縛りは何のためにあったのか
2年縛りやSIMロックは携帯電話の普及期に、高性能端末を安く提供し、普及させ、加入者を増やすという意味で行われていた。
しかし、市場は成熟期に入り、大半のユーザーが端末を割賦で購入している現状ではあまり、意味を持たない。
現在のような市場の成熟期には、契約期間を縛ったり、端末にSIMロックをかけたりすること自体「あまり意味がなく、必要がないことだ」と津坂氏も述べてました。
2年縛りなんて古いぜ今は4年縛りだぜ
現状2年縛りも存在しているなかで、通信料金と端末代金を分離した「分離プラン」の導入が進んでいるが、キャリアが用意しているのが、4年間の割賦を契約する代わりに2年経過後に端末を買い替えると残債の支払いが不要になる端末購入プログラムになっている。
端末は2年で替えるが、結局4年間はキャリアに縛られる。
この点についても、津坂氏が問題点を指摘しています。
「（端末価格が）実質半額になるとはいえ、端末は取り上げられる。そのリセールバリューが50％以上だとした場合、端末が取り上げられる上にプログラムフィーもかかり、消費者は実質100％以上の料金を負担することになる」と、あくまでキャリア側が有利な内容になっていると
談合のように３キャリア料金携帯がほぼ変わらないことには誰も突っ込まないのかな・・・・
まったく、競争が働いていないと思うのだがね・・・・
消費者団体は期間拘束や4年縛りの廃止を要求
消費者の代表として、全国地域婦人団体連絡協議会 事務局長の長田三紀氏と、全国消費生活相談員協会 IT研究会代表の西村真由美氏が意見を述べていました。
長田氏は携帯電話料金に関して、
「（キャリアは）会合のたびにさまざまな対応をしているが、その結果継ぎ足しのようにプランが増え、複雑になった。抜本的に見直してシンプルに分かりやすい料金にするべき」
と述べてます。
ドコモが今やってる一休さんのCM・・・1980円とか言ってるけどあれ、結構めんどうな契約しないいけないのよね。
ハズキルーペが必要なぐらい小さい字で書かれてるし・・・・
しかも一休さんというなら1930円じぇねーのかよと思ったりするのはまぁいいか。
さらに、長田氏は料金を見直す上で、端末代と通信料を完全に分離すること、特定のプランでないと適用できない割引やサービスの組み合わせをなくすこと、そして選択するプランによって通信料に差が出ないことなど、料金を複雑にしている要素を徹底して排除することを求めてました。
特に問題視されていたのが、期間拘束のあるプランと4年縛り
期間拘束のない料金プランの価格が相当高く設定されており、店頭でも「このプランの契約者はほとんどいない」と説明される場合があると、「まるで2重価格ではないか」と厳しく指摘してました。
4年縛りに関しても、機種変更を条件とすること自体が消費者の通信契約継続につながることから、「機種変更を条件にすること自体やめるべき」と直ちに廃止すべきと指摘
西村氏は、第1回の会合に参加した慶應義塾大学特任准教授の黒坂達也氏が「消費者が必ずしも携帯電話料金が高いと感じていないのではないか」と指摘をしたことを受け、サービスに満足している人と不満を抱いている人、それぞれの動向についてヒアリングを実施したとのこと
慶応の准教授はバカなのかな・・・
現状に満足している人の中には、自ら適切なサービスを選ぶ知識を持ち合わせている人がいる一方で、「使わないタブレットを契約しているが、問題だと思っていない」など、不満を無理に納得しようとしている人もいたとのこと
完全に情弱がキャリアの養分になってますね。
一方で現状の料金に不満を抱いているが、料金を見直すなど“壁”を乗り越えられない人は、期間拘束プランによる縛りがあるためプランやキャリアをすぐ変えられない、自分のニーズに合ったプランがキャリアに適切な料金プランがないことなどが問題点として挙げられた。
またMVNOへの移行に不満があるという人の場合、若い世代からは「最新の端末が購入できないこと」、高齢者からは「データの移行や設定などが自分でできず面倒」などの声が挙がったという。
データ移行ができねーならキャリアにそのままにしとけと思うが、料金が高いから移りたいわけですよね・・・・
そうした結果を受け西村氏は、端末の値引きではなく通信料金を引き下げること、期間拘束をなくすこと、各社独自のプランを用意すること、通信料金と端末代の分離を徹底すること、そしてMVNOに対して消費者が抱いている誤解を解くことなどを求めている。
MVNOも黙ってない新技術への対応の声も
MVNOとその関連団体に対するヒアリングでは、テレコムサービス協会 MVNO委員会 委員長の島上純一氏は、MVNOの事業活性化に向けて2014年に掲げた「MVNOの事業環境の整備に関する政策提言」で指摘した問題点の多くが解決、MVNOの契約が1918万に達し、移動通信市場でのシェアも11％に向上するなど事業環境は大きく向上したが、一方でMNPの利用がピーク時と比べ26％低下するなど、流動性の低下が見られるようになったという。
4年縛りの影響で移りにくくなってるのではないだろうかね・・・・
MVNO側の要求は3つ
MVNO側が要求している要素は大きくわけて、3つ
1つ目、
MVNOがキャリアから回線を借りる際に支払う接続料の算定に関して、モバイルでは2年前の実績から算定する「実績原価方式」が採用されていることを問題視する
どういことかというと、例えばNTT東西の加入光ファイバー接続料は、2014年度の実績を基に4年先までの接続料を予想する「将来原価方式」が採用されている。
モバイルの場合は、「実績原価方式」を採用している。これは、料金の確定が2年後となるため、多額の清算が発生する可能性があり、将来の見通しを立てた思い切った戦略が立てにくい。
だから、MVNOの業者がちょいちょい消えていくのね・・・
日本通信の福田尚久社長は、過去キャリアに実施した情報開示請求によって、キャリア側は将来原価を基に、法人向けに原価割れの料金を提示していたことがあるなど、キャリアとMVNOの間には情報格差があると指摘。「（MVNOは）キャリアが原価として見ている状況と、3年半の開きがある。このギャップを埋めないと攻勢も何もできない」と話、将来原価方式の採用を訴えている。
これもまた、ひどい話ですね。
キャリアが殿様商売といわれもいません。
2つ目、
キャリアから音声通話のネットワークを借りる際の「音声卸条件」の見直し
楽天の執行役員 楽天モバイル事業 事業長の大尾嘉宏人氏によると、音声卸の料金は接続料と異なり、2011年12月以降見直しがなされておらず、算定根拠が明確でないのに加え、MVNOの通話料が高止まりする要因になっているという。
3つ目、
書き換え可能なSIM「eSIM」や、「NB-IoT」などの携帯電話網を利用したIoT向けの無線通信方式（セルラーLPWA）、そして次世代通信の「5G」など、新しい技術をMVNOが利用しやすくするための枠組み作り
ンターネットイニシアティブ（IIJ） MVNO事業部長の矢吹重雄氏によると、キャリアのセルラーLPWAに対する開放状況はまだ限定的である他、eSIMに関しても、遠隔でeSIMを書き換えるためのプラットフォームをキャリアが開放しておらず、フルMVNOではない同社以外ではeSIMの利用ができない状況だろいう。
マジで競争する気がないようですねキャリア
5Gに関しては、ネットワークをソフトウェア的に仮想化した「スライスエッジコンピューティング」が導入されることから、4Gまでの時代とは大きく環境が変わるとのこと。そうした仮想化されたネットワークの中でMVNOが競争力を獲得できる仕組みを検討する必要が出てきていると、矢吹氏は将来のMVNOの競争環境構築に向けた議論の必要性を訴えている。
なおこの会合では、今後もキャリアや販売代理店などへのヒアリングを実施し、その後議論を重ねた上で、2019年2月に中間報告案をまとめるとしている。
