徴用工問題やレーダー照射、GSOMIA破棄など、つもり積もって日韓関係は過去に見ないほど冷え込んでいる。
テレビでも訪日韓国人旅行客が減ったとニュースで流れている。
韓国人旅行客の誘致に力を入れていた九州は日韓関係悪化で宿泊施設などの予約は低調している。
ヘタすると倒産の危機ともいわれている。
しかし、外国人旅行客全体を見ると、日本を訪れた外国人旅行者は5.2％増加と増えている。
主な国からの旅行者は増えている中で韓国からの旅行者だけ減っているというのが現状だ。
韓国一辺倒な誘致は仇となった
大分県由布市湯布院町、九州の温泉地として有名な場所です。韓国と近いということもあり、九州の温泉地は韓国人旅行客の誘致を行っていた。
しかし、これが仇となり、日韓関係が冷え込むと同時に旅行客が減少・・・
別府温泉（大分県別府市）で訪日客に人気の「杉乃井ホテル」は、10月以降の韓国人客の予約がゼロになったそうです。
逆に、兵庫県姫路市では、世界文化遺産・国宝姫路城の８月の入城者数（1365人）で、韓国人客は前年同月より約３割減となったが、チケットの確認時に手渡す言語別の案内資料などで入城者の内訳をまとめている。集計によると、８月の外国人入城者は３万５９２０人で、前年８月と比べて７０１４人（２４・３％）増加している。
ニュースなどでは、この韓国人旅行客が減少したことを大きく取り上げている。
実際のところは、韓国人旅行客が減ってはいるが、他の諸外国からの旅行客は増えているというのが実情です。
現に、九州の温泉地は大打撃を受けているが、それは他の外国人旅行客の誘致を怠っただけではないだろうか・・・
記事タイトルの「日韓対立余波」など大きく報じられているが、旅行収支は黒字で日本としては特に問題がない状態です。
韓国人旅行客が減少しても旅行収支は黒字
外国人旅行者が国内で消費した金額から、日本に住んでいる人が海外で消費した金額を差し引いた「旅行収支」は、ことし８月は、1518億円で前の年の同じ月よりも10.3％増え、８月として過去最大の黒字となっている。
旅行収支が黒字になるのはなぜか？
答えは簡単で、中国や欧米の旅行者の消費が堅調なため、
観光庁がことし７月から９月までに行った調査では韓国人の旅行者が宿泊や買い物などに使った金額は、１人あたり６万5000円あまりで全体の平均の15万8000円のおよそ半分、中国人旅行者の支出額の20万300円と比べると３分の１。
日本から比較的近い韓国の旅行者は滞在日数が少なく、何度も訪れるリピーターも多いため他の国と比べて支出額が少ない傾向にある。
九州のような訪日外国人に占める韓国人の割合が高い地域では韓国人旅行客の減少が痛手になっている。
「韓国なんて要らない」はマジだった？
週刊ポストにかなり過激な見出しが載った「韓国なんて要らない」
まぁ炎上したわけで週刊ポストは謝罪コメントを発表している。
しかし、それより以前にも過激なタイトルはついていたんですよね。
2019年8月2日号「日韓断交で韓国経済は大崩壊！」
2019年8月9日号「反響囂々、第2弾 この厄介で幼稚な隣国と付き合うために知っておくべき」
2019年8月16、23日合併号「大反響第3弾 『なぜ日本人はあんなに甘いのか』――欧米ではそう思われている 韓国が聞く耳持たない世界からの『批判と嘆息』」
2019年8月30日号「8月15日ソウル発『良識派韓国軍』決死の覚悟で『韓国を叱る』」
2019年9月6日号「ヤクザと『韓国』 日韓の政財界をカネと暴力で繋いだ闇社会の住人たち」
2019年9月13日号「韓国なんて要らない」
なんで、ここだけ炎上したのか・・・・
単純にタイミングが悪かったとしか言えないじゃないでしょうか。
この見出しを裏付けるように、韓国人旅行客が減少しても旅行収支は黒字という現状を見れば、あながち間違ってもいないような気もする・・・
他の分野では韓国は必要？
日本政府輸出手続きで優遇対象とする「ホワイト国」（グループA）から韓国を除外している。
日本企業にとっての影響がありそうに思えるが、韓国企業以外の半導体メーカーがこぞってサムスンが持っていたパイを狙って事業を拡大しており、あまり影響がない模様・・・
日本の韓国依存度は低いといえる。日本が輸入する半導体のうち韓国からは8.8％。
韓国からの輸入品を見ても、汎用性が高いものが多く、他の国から簡単に調達できるものばかり・・・・
ここまでくると、「韓国なんて要らない」はマジなのかもしれない。
韓国航空業界は悲鳴
話がそれてしまったが、日本における韓国人旅行客は訪日外国人に占める韓国人の割合が高い地域以外ではほぼ痛手はない状態です。
では、韓国はどうなんだろうか？
韓国で日本不買運動が盛り上がっている。
韓国の大手航空会社やLCCが日本行きのチャーター便などを次々に運航休止している。
ただ、航空会社は飛行機を飛ばさないことには経営はなりたたない。
当たり前のことですよね。
なので、さっさと別の国への運航に切り替えているのかといえばそうでもない。
実は、日本向けの短距離飛行に特化した飛行機を利用しているため、振り分け先の選択肢が多くない。
多くの航空会社は中国を選択するわけですが、この目論見は木端微塵に粉砕される。
中国は8月9日から10月10日まで、新たな路線や増便、チャーター便の運航申請を受け付けないとしているからだ。
韓国航空業界にとって日本便はドル箱だった
韓国のLCCの場合、全体の営業利益のうち日本路線が30～60％を占めていたりする。
韓国人による日本不買運動によってドル箱は失ったわけです。頼みの綱だった中国路線もなし、もはや崩壊ともいえる。
中国がダメなら東南アジア諸国に行くしかないが、新たに路線を開拓するとなると時間が相当かかる。
さらに悩ましいのが、飛ばせたとしても、過去の実績で東南アジア路線は搭乗率80％に満たないケースが多いため、日本路線のような利益は見込めない。
まさに、韓国人客に人気の温泉地と同じ現象が韓国国内でも起きているわけです。
まとめ
「韓国なんて要らない」はあながち間違ってない。
韓国と国交を持っていてもあまりメリットはないというのが現状で、逆に慰安婦、徴用工、レーダー照射、GSOMIA破棄、竹島占領などトラブルの種でしかないように思える。
韓国旅行客に依存していた、札幌、富山、静岡、佐賀、大分、熊本、鹿児島など地方都市は、リスクマネジメントができてなかったということでしょうかね。
「韓国なんて要らない」＝「韓国が嫌い」というわけではないので、改善できるものなら改善されることを望みます。
