アメリカに続く、世界第2位の経済大国の中国、そして、中国のいち企業であるHUAWEI(ファーウェイ）はスマートフォンメーカーで世界第２位の地位にいる。
しかし、アメリカトランプ政権がHUAWEI(ファーウェイ）をアメリカから排除しようとしている。ソフトウェアや部品供給を禁止したことは最近のこと
今後のHUAWEI(ファーウェイ）はどなるのか・・・・
HUAWEI(ファーウェイ）が嫌われた理由
アメリカでは公的機関でのHUAWEI(ファーウェイ）製品の使用は禁止されている。オーストリアやニュージーランドでも次世代高速通信5Gネットワーク環境で中国企業を制限する措置をとっている。
我が国、日本でも、状況は似ている。
なぜそこまでHUAWEI(ファーウェイ）が嫌われるのか。そこには2つのポイントがある。
嫌われる理由その1：スパイ疑惑
アメリカは中国の通信機器に不正なプログラムが組み込まれ、スパイ疑惑に利用されているという安全保障上の懸念からHUAWEI(ファーウェイ）を締め出し始めた。
ヨーロッパでもHUAWEI(ファーウェイ）社員がスパイ容疑で逮捕されるなど、実際に怪しい話はたくさんでてくる。
嫌われる理由その2：幹部の逮捕
カナダ当局がファーウェイ創業者の娘、ファーウェイの幹部を逮捕した。理由はイラン制裁に違反した疑いがあるため、中国政府は「重大な人権侵害だ」と批判し、中国とアメリカの対立は激化することになる。
実際、逮捕された幹部は複数のパスポートを持っているなど、怪しさが残る。
HUAWEI(ファーウェイ）だって黙ってはいない
HUAWEI(ファーウェイ）はアメリカ政府に対して、スパイ疑惑は一貫して否定している。３月にはアメリカ政府に対して、製品調達を禁止することは憲法違反だとして訴えを起こしている。
このようにして、HUAWEI(ファーウェイ）、中国とアメリカのデジタル冷戦がはじまったわけです。
GoogleもHUAWEI(ファーウェイ）を切る
Googleが提供しているスマートフォン用OS「Android」および、周辺サービスの提供を中止すると発表している。これは、アメリカ政府の部品やソフトウェアの供給を禁止したことを受けてGoogleが対応した形です。
現状、HUAWEI(ファーウェイ）のスマートフォンを利用している人は、すぐさまスマホを乗り換えなければならないのかというとそうではない。
アメリカ商務省が８月１９日までの許可証を発行している。これはHUAWEI(ファーウェイ）のスマートフォンとタブレットに対するアップデートを提供できるようにするためのもの。
なので、現行モデルはしばらくはアップデートはされる。
しかし、Googleはこの許可証がなくなった後のことについては何も話していないため、どうなるかは不明
HUAWEI(ファーウェイ）は独自OSへ
コンシューマービジネスを率いるRichard Yu氏は早ければ今年の秋、遅くても、来年の春には独自OSが利用可能になると述べています。この独自OSはスマホ、タブレットのみならず、テレビ、カーナビなど多岐に利用されるとか、
ただ、HUAWEI(ファーウェイ）側は公式に認めていない状態です。
しかし、HUAWEI(ファーウェイ）の独自OSの準備は2012年ごろから噂されており、本当に開発しているのであれば、実装されてもおかしくはない。
HUAWEI(ファーウェイ）はハードウェアメーカー
独自OSを搭載するかもしれないが、HUAWEI(ファーウェイ）はあくまでも、ハードウェアメーカーであり、ソフトウェアメーカーではない。果たして、Androidのような 動作やパフォーマンスができるOSを作れるかは不明なところ。
噂の域をでないが、独自OSはAndroidアプリやWEBアプリケーションが問題なく動作するそうなので、アプリ不足になるということはないそうです。本当かな・・・
中国スマホメーカーが飛躍した理由
中国のメーカーであるHUAWEI(ファーウェイ）はメジャーな企業になっている。それ以外にもハイアール、レノボなどメジャーな企業は複数ある。
しかし、ひと昔前は、「Made in china」と聞けば、安物、や質が悪い、といったイメージだった。もちろん本国の中国人でさえ、信用していなかった。
当時中国人のあいだでは「メーカーは一流製品を日本へ、二流製品を欧米へ、三流製品を中国へ出荷する」といったうわさが信じられていたぐらいだ。
なので、日本の家電量販店で売られている家電が品質が高いと信じていた。これが爆買いの一種になる。なので、海外信奉がなくなったわけではない。
リーマンショックがきっかけ
中国人が自国の製品を信用していなかったが、リーマンショックをきっかけに状況が変わり始める。2009年におこなわれた中国版エコポイントといえる「家電下郷」と「以旧換新」という2つの政策。
「家電下郷」とは、貧しい農村部で実施された政策で、認定を受けた家電製品を購入する際に補助金を支給するもの。
「以旧換新」は都市部で実施された政策で、家電や車の買い換えに補助金を支給するもの。
この2つの政策により、中国内の多くの人が中国メーカーの製品(主にテレビ)の購入を踏み切らせた。
ハイアールは「以旧換新」という大義名分を得たことで、中国全土の都市で政府認定対象製品以外も含めて液晶テレビを安く買えるキャンペーンを展開これにりさらに、中国内の多くの人が中国メーカー製品を手にすることになる。
これにより、「中国メーカーはうわさほどひどくない」ということに中国内の人が気づいたわけです。
シャオミがスマホを中国国内で普及させる
中国はSIMフリーです。今はどうわからないが、かつてガラケーの時代では、国土が広いため地域によって電波の受信できる範囲がことなり、SIMが２枚刺せるのは当たり前だった。中には4枚SIMが刺さるケータイをニュースでみたことがある。
そこからスマートフォンが普及するきっかけをつくったのが「シャオミ」だ。
中国は日本と違い端末とSIMカードは別売りです。なので、家電と同じようにスマートフォンを購入し、携帯電話キャリアと契約したSIMカードを入れて利用する。
しかし、スマートフォンは高機能のため、価格が高くなるわけで、なかなか売れなかった。そこで、販売方法を携帯電話キャリアが主導し、長期契約と引き換えに安価に端末を購入できる方式を導入、まさに、日本の携帯端末代を分割する方法と似た形だ。
これにより、ファーウェイやレノボのスマホが1000元(約1万6000円)程度の価格で販売され、普及し始める。そして、テレビのときのように、ポジティブな口コミが広がり、中国国内で外国メーカーのスマートフォンを駆逐していく。
新興スマートフォンメーカーのシャオミが革命を起こす。
シャオミのスマートフォンは当初はWebサイトのみで発売、開発段階で購入できる性能のよい部品を大量に仕入れ、委託生産（OEM）による大量生産でコストを下げた。
各メーカーがさまざまなデザインの機種を販売していたが、シャオミは数機種に絞り、代わりに大量に部品を発注してコストを削減している。
結果、シャオミのスマートフォンは、中国国内外の同性能のスマートフォンよりも大幅に安くなった。
ここからは中国っぽいところになるが、シャオミは製品だけでなく、説明書やWebサイトまでもiPhoneに似せてつくっている。
XIAOMI MI 9だが、いまだにiPhoneに似せて作られている。訴えられないのかな・・・
まぁマネとはいえ、安さとデザイン性を両立確保したわけです。本体のOSはAndroidですよ、もちろん、このため、頻繁なアップデートが行いやすく画面やソフトウェアは改良し使いやすくしている。シャオミの製品を、パッケージや説明書を含め、その後につづく中国メーカーは模倣している。
Googleが中国メーカーを育ててしまった。
今では、日本メーカーのスマホは軒並みiPhoneなど海外のメーカーにやられている・・・最初から完璧な製品を完成させてから市場での販売をはじめる日本的モノづくりが通用しなくなってきたわけですね。
シャオミはAndroidという更新前提のシステムのおかげで、中国のハードウェアが化けたといっても過言ではない。
発売当初は完璧でなくても、販売後に修正を通じて、市場で評価される製品を生み出した。
モノがちゃんと売れるようになり、メーカーはブランドとして認められるようになった。そうなると品質が重要視される。OEMによる委託生産先は品質向上が必要になる。結果、メーカーから生産を委託を受け、ノウハウを蓄積し品質を向上させることができたわけで、壊れやすい中国製品企業から信頼あるメーカーになっていったわけです。
安く、まぁまぁ使えるから売れる
↓
売れて資金に余裕ができたから品質を上げる
↓
品質も上がり、さらに売れる
ここまでの話で、なんでGoogleが中国メーカーを育てたことになるねん、と突っ込みを入れたくなる人もいるでしょうが、このGoogleが提供しているAndroid、先にも書いたように更新前提のシステムということで、出荷後でもスマートフォンのOSやアプリを修正したり機能を加えたりするアップデートが容易になっていることが大きい。
そして、Androidはスマートフォンだけで利用されているわけではない。スマートテレビ、カーナビ、ゲーム機、バーコードリーダー、カラオケの選曲機など、さまざまな製品で利用されている。
Googleが提供したAndroidというOSは中国のIT製品の本質を大きく変えたわけです。
HUAWEI(ファーウェイ)はどうなるの？
独自OSになるかもしれないHUAWEI(ファーウェイ)、先ににも記述しているが、Androidは中国IT製品の本質を変えた重要なファクターなわけで、それが利用できないとなると苦戦するだろう。
現在、HUAWEI(ファーウェイ)に対して、GoogleがAndroidの提供を停止するわけですが、中国VSアメリカのデジタル冷戦が過激化するれば、中国メーカーすべてにAndroidの提供を停止するような事態が起こらないともいえない。
そうなれば、中国国内にあるIT製品は軒並みOSの入れ替えが必要になる。
もしそうなってしまえば、安かろう悪かろうの時代に逆戻りになりかねない。
HUAWEI(ファーウェイ)はパソコンも販売しているが、OSはWindows、そうMicrosoftもアメリカ企業ですよね・・・
追記
この記事を書いている最中に、MicrosoftがHuawei製品を「なかったこと」に、公式発表は一切なしということに・・・・
刻々と状況が悪くなっているHUAWEI(ファーウェイ)、日本でも、「P30 lite」の発売を延期されることが決定したドコモに至っては、予約の取りやめされている。
半導体大手も手を引く事態に
旧製品のサポートは続行する予定のHUAWEI(ファーウェイ)ですが、半導体設計企業のARMも、Trump米政権の禁輸措置に従って華為技術（ファーウェイ）との取引を停止するという。
モバイルデバイスやウェアラブル端末ではARMが設計したチップが高いシェアを持っている。
ARMの技術のライセンス供与を受けている。Qualcommの「Snapdragon」シリーズ、サムスンの「Exynos」チップ、Appleの「A」シリーズプロセッサ、ファーウェイ傘下のHiSiliconの半導体のすべてが、ARMのチップアーキテクチャに基づいている。
これが意味することは、ARMの技術が利用できないとなれば、技術的設計を独自に行わなければならなことになり、スマホの開発が非常に困難になる。
ファーウェイは声明で、
「当社パートナーとの密接な関係」を尊重しているが、「政治的動機に基づく判断の結果、その一部が受ける圧力を受けていると認識している。この残念な状況を解決できると確信しており、われわれの優先事項はこれまでどおり、世界クラスの技術と製品を世界中の顧客に提供し続けることである」
と述べている。
