自動車業界のトップ、トヨタの社長が「なかなか終身雇用を守っていくというのは難しい局面に入ってきたのではないかと」と発言したことで、物議をかもしている。
「雇用を続けている企業にインセンティブがあまりない」とも述べている。
これが意味することは何だろうか。
政府は働き方改革を進める
政府はこれまでの当たり前だった、日本企業の労働環境を大幅に見直す取り組み進めている。これまで、長時間労働の常態化やサービス残業、非正規労働者に対する不合理な待遇など、働く上での環境を正常にする必要がある。
その中に「副業」の解禁がある。そもそも、副業が禁止だったのはなぜだろうか。
いまだに副業禁止は7割を超える
兼業・副業を容認している会社は全体の28.8％、禁止している企業は71.2％に上る。
禁止している理由は、人事曰く、
- 業務に専念してほしい
- 他社に雇用されるのではないか
- 本業と副業で長時間労働が助長するのではないか
と言ったところ・・・・
「他社に雇用される」のではという理由はその会社に魅力がないからではないだろうか・・・
あるいは、低賃金でコキ使っているからではないだろうか。
令和の時代はどう変わる
ちなみに、経団連の中西宏明会長も終身雇用を前提にすることが限界になっている」と改めて持論を展開している。
しかし、これらを述べている人達がとっくに定年を迎えてもおかしくない人達だということ。自分たちの世代は終身雇用でドロップアウトとはなんとも都合がいい話ではなだろうか。
政府は働き方改革、経団連、自動車業界トップは、終身雇用は無理と嘆いている。これから先は何が起こるのだろうか・・・・
これから先の未来は
民間企業の正社員が終身雇用でなくなるのであれば、公務員はやっぱり勝ち組なのだろうか。
もしかすると、公務員も終身雇用でなくなる可能性はないだろうか。
そして、そのあとには、「年金の支給が無理」になるのではないだろうか・・・・
