管理規約を見直したマンションの内に『民泊禁止』の貼り紙がしてあったりします。
最近、引っ越しを考えているため、ちょくちょく、マンションを案内してもらうことがあります。
マンションのエントランスにデカデカと『民泊禁止』と貼り紙されているところもチラホラ見ました。
民泊をOKとしてる管理組合はいまのところ見たことがない。
国内で、代表的な観光都市・京都市ですが、定例市議会にて、東京、大阪に続く「宿泊税」の導入に向けた条例案が提出されています。
可決されれば、来年度には導入されるでしょう。
東京、大阪は安い宿泊施設を課税対象にしているが、京都市の場合、全施設を対象にしてる。
※修学旅行生は非課税
年間の税収見込みは宿泊施設全体で、20億円になる。
なぜ、全施設を対象にしてるのか、その背景には2018年6月に施行される民泊新法への対策だと言われている。
京都市内にはぞくぞくと民泊施設が増え続けているため、宿泊税の真の狙いはそこではないだろうか。
新法施工後だと、民泊を禁止できなくなる？
京都市は8月に市内にある約1700ある分譲マンションの管理組合に「管理規約の見直しを！」と題した文書を送付している。
※冒頭の画像がそれ
内容は、集合住宅（マンション）での民泊原則禁止の実現を図るもの
「民泊を禁止しようとする場合は、（中略）管理規約を変更（改正）していただくことが最も確実です」と、
個々のマンションで民泊禁止への具体的な行動を求める
京都市が管理規約の変更を求める文書の送付は初で、ただならぬ事態だと思われる。
これには、わけがあり、「新法施行後に禁止に動いても、民泊営業者の同意が必要となりかねないため」だという。
たとえ、それがヤミ民泊であったとしても、新法施行後だと、民泊営業者の同意を得なければ、管理規約を変更できない可能性があるってことでしょう。
ヤミ民泊利用者は110万人を超える
「新法施行前に禁止してしまえ」と市が動くのは横暴な気もしますが、そこには理由がある。
市内に5000施設あると推計される民泊物件の内、約9割が無許可のヤミ民泊とされる。
京都は、訪日外国人客のなかでも人気のスポットで現状、京都市の昨年の宿泊客数1415万人（実数）のうち、
修学旅行生客とほぼ並ぶ110万人がこのヤミ民泊を利用したと推計されています。
ここまでくると、既存の旅館や宿泊施設の収益を圧迫してきます。
また、ヤミ民泊の数を比例して、住民トラブルも増加しています。
京都市が開設した「民泊通報・相談窓口」に寄せられた「通報件数」は1年間で1400件を超える。
近隣のヤミ民泊の相談を始め、民泊利用者の騒音やゴミだし、タバコのポイ捨てといったマナーの問題、
さらには「マンションのオートロックが意味をなさない」と言った保安上の不安を訴える声まで多岐にわたる。
観光客の増加はありがたいが民泊はお断り、という古都の憂鬱はまだまだ続くと思える。
また、ゴミ出しのルールを守ってもらえないなど、住民からの苦情は絶えない。
住んでいるものからすれば、よくわからない外国人が出入りされるのは気味が悪いのもたしかです。
関係ないけど、どこの観光地にいっても、中国人が騒いでる気がするのは私だけだろうか・・・・
