やっと5G電波割り当てが日本でも完了したよ

アメリカ、韓国ではすでに、商用サービスが始まっている「5G」
日本でも第1弾の周波数割り当てがやっと完了しました。

携帯4社、NTTドコモ・KDDI・ソフトバック・楽天

割り当てられた周波数でエリア整備を進め、2019年秋に試験サービスを開始。2020年春以降の商用化を目指とのこと

5Gとは
やっぱりドコモとKDDIが有利
個人が5Gを利用できるのはいつから
5G開設には課題もある
まとめ

5Gとは

第5世代移動通信システム（5th Generation)の略
5Gという規格は、LTEからLTE-Advancedにかけて取り組んできたことをより高度化したもの
下り最大20Gbps以上・上り最大10Gbps以上の通信速度を目指している。

また、高速化によって、固定ブロードバンドの代替えとしての役割も期待されている。

やっぱりドコモとKDDIが有利

5Gの開設には国へ申請し認定し貰わないといけない。
審査方法には「絶対審査基準」(最低限満たさなければならない基準)をクリアしているなどがある。

このような基準があるので、昔から通信事業を行っているNTTドコモやKDDIはやはり有利になる。
4社の割り当ては以下

NTTドコモ

28GHz帯（400MHz幅 x 1）
4.5GHz帯（100MHz幅 x 1）
3.7GHz帯（100MHz幅 x 1）

計600MHz幅

KDDI

28GHz帯（400MHz幅 x 1）
3.7GHz帯（100MHz幅 x 2）

計600MHz幅

ソフトバック

28GHz帯（400MHz幅 x 1）
3.7GHz帯（100MHz幅 x 1）

計500MHz幅

楽天モバイル

28GHz帯（400MHz幅 x 1）
3.7GHz帯（100MHz幅 x 1）

計500MHz幅

ちなみに、帯域幅は広いほど大容量で通信できる

個人が5Gを利用できるのはいつから

5Gは2020年春以降の商用化を目指とされていますが実際いつ頃になるのでしょうか。

先に少しだけ触れましたが、5G開設に絶対審査基準（最低限満たすべき基準）があります。

そこには、以下のような条件がある。

①認定から５年後までに、全国及び各地域ブロックの５Ｇ基盤展開率が50%以上になるように５Ｇ高度特定基地局を開設しなければならない
②認定から２年後までに、全ての都道府県において、５Ｇ高度特定基地局の運用を開始しなければならない。

５Ｇ高度特定基地局とは、理論上最速10Gpbs程度の通信速度を有する回線を使用する特定基地局であって、当該基地局以外の複数の特定基地局を接続可能なものをいう

上記の審査結果が以下となる。

	NTTドコモ	KDDI	ソフトバンク	楽天モバイル
①5G基盤展開率	97.0％	93.2％	64.0％	56.1％
②5G行動特定基地局の運用開始	2020年春	2020年３月	2020年３月頃	2020年６月頃

NTTドコモとKDDIに至っては、5G基盤展開率が90％を超えておりほぼ全国を網羅していると思われる。

運用開始も2020年春や3月が多く、2020年早々には5Gが利用できるようになる。楽天モバイルのみもう少し遅く6月頃となっているので、もし5Gスマホが世に出てきたころには、楽天モバイルから移動する人が多くなるのかもしれない。

5G開設には課題もある

5Gの割り当てが行われたわけですが、条件もされています。

例えば、以下のようなものがある。

都市部・地方部を問わず、顕在化するニーズを適切に把握し、事業可能性のあるエリアにおいて、第５世代移動通信システムの特性を活かした多様なサービスの広範かつ着実な普及に努めること。
ネットワーク構築に当たっては、第５世代移動通信システムの特性を十分に活かした多様なサービスを提供するために必要不可欠である光ファイバの適切かつ十分な確保に努めること。
移動通信システムが国民にとって重要な生活手段になっていることに鑑み、不感地域における基地局の着実な開設に努めること。
卸電気通信役務の提供、電気通信設備の接続その他の方法による特定基地局の利用を促進するための契約又は協定の締結の申入れが、4,600MHzを超え4,800MHz以下又は28.2GHzを超え29.1GHz以下の周波数を使用する者からあった場合には、円滑な協議の実施に努めること。

要約すると

5Gを生かしたサービス広範囲(都心・地方問わず)で普及させろと、それに伴う光ファイバもちゃんと確保しなよ。

移動通信システム(携帯電話)が国民にとって重要な生活手段になってるから、都市部以外での基地局もちゃんと開設しろよと。

格安SIMとか取り扱っているとことからの契約や協定の締結には円滑に協議して実施せよと

といったとことでしょうか。

上記の条件は4社に対して言われていることですが、ソフトバンクと楽天モバイルのみに追加されている条件もある。

ソフトバンクのみに付与される条件

過去に発生した重大事故の再発防止策の徹底に努めるとともに、平成30年７月豪雨や平成30年北海道胆振東部地震等で
の被害による通信障害に鑑み、停電対策・輻輳対策や通信障害の発生防止等の電気通信設備に係る安全・信頼性の向上に努
めること。

楽天モバイルのみに付与される条件

認定を受けた移動通信事業者は自らネットワークを構築して事業展開を図るという原則に従い、基地局の着実な開設
に努めること。
特定基地局の円滑かつ確実な整備のため、基地局の設置場所の確保及び工事業者との協力体制の構築に努めること。
電気通信事業の確実な運営のため、必要な社内体制の整備に努めること。特に、特定基地局その他電気通信設備の適切な
運用のため、無線従事者など必要な技術要員や基地局の開設に必要な人員の確保、配置に努めること。
競争に伴う経営環境の変化が生じた場合においても、設備投資及び安定的なサービス提供のために必要となる資金の確保
その他財務の健全性の確保に努めること。