波紋を呼よんだ「破産者マップ」行政指導によって閉鎖された

破産者マップエンタメ


サーバーダウンと復旧を繰り返していた、「破産者マップ」結局閉鎖されました。

速かったなぁ

どうやら、閉鎖した理由は、政府の個人情報保護員会が運営者に対して、サイト閉鎖を求める行政指導を行っていたことがわかりました。
個人情報保護法の「本人の同意を得ないで個人データ第三者に提供してはならい」などの規定に違反するおそれがあるとし、行政指導にされたそうで、

15日からメールでの連絡をされていたそうだが、連絡がつかず、19日未明に運営者からサイトを閉鎖するという返信があったそうです。
普通に無視してたら、行政指導が入ったので閉鎖したって感じですかね。

さんざん煽ってましたしね。

巷で「破産者マップ」というサイトが波紋を呼んでいる。

サイト情報は官報のデータを元にしているそうだが、複数の弁護士が「プライバシー侵害に当たる」として差し止めに動いている。

また、ネット上で破産者マップの登場で賛否両論の言葉が飛び交っている。

サイトが公開されてから、そう時間はたっていないが、アクセスが集中しサーバーがダウンし閲覧できないような状態に・・・
サイトは復旧しても、Googleマップが表示されないなど、復旧とサーバーダウンを繰り返している。

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破産者マップとは

自己破産者をGoogleマップ上に可視化したサイトで、マップを気クリックすると、債務者の名前と住所、官報公示日や事件番号が一目でわかる仕組みになっている。

破産者マップ

破産者マップがネット上で波紋を呼ぶ

twitter上でも多くの人が破産者マップについてつぶやいている。

大手ニュースサイトでも取り上げられ、波紋の広がりが止まらない状態です。

運営者は個人情報の削除フォームを開設しているが、申請者の住所や、電話番号、身分証明書のコピーなど官報の記載と関係ない情報を必須項目にしていることから、削除要請者の情報を悪用する気ではないかといわれています。

一部では削除するための金銭を要求されたという人もいるそうで、
運営者がTwitterで、絶対払わないでください。と言っている。

ツイート

過去にも似たようなことがあった

さかのぼること14年、2005年に開設された「大島てる」。

「事故物件」を情報として提供しているサイトだ。

殺人事件、自殺、火災、事故で死亡者の出た物件を紹介している。こちらの際も開設されてすぐは物議を醸した。

物件を管理しているオーナーからすれば、物件価値を下げかねない。
このような物件は「心理的瑕疵あり」(借りる人や買う人に対して心理的な影響を及ぼす)「事故物件」や「訳あり物件」と呼ばれたりします。
基本的には不動産取引において契約前に必ず、「重要事項説明」がありここで告知義務が発生します。
しかし、細かいルールがなく、賃貸の場合だと一旦誰かが借りてしまえば、その後は説明するされることがなかったりとあいまいです。
借りる部屋が事故物件でなければ、仮に隣の部屋が事故物件でも説明する義務はない。

しかし最近では、安い家賃で部屋を借りれるという理由から事故物件を探している人もいるらしい。

時が立てば、破産者マップも騒がれるとこがなくなるのかもしれない・・・

破産者マップはプライバシーの侵害か?

破産者マップの情報は官報のデータを元にしている。
官報は無料公開されているものでインターネットから誰でも見れる。
https://kanpou.npb.go.jp

1例を挙げれば下のように確認することができる。
官報
※個人名や住所は伏せています。

もともと、公開されている情報なので、プライバシーの侵害にならないのではないかと思ったのですが、官報はPDFのデータで提供されており、個人名や住所で検索することはできない。
また、無料閲覧できるのは自己破産してから30日間のみで、マップ上で常に閲覧できるとなるとプライバシーの侵害になるような気もする。

自己破産したことが一生ネット上に残るとか怖い話だ。

この騒動いつまで続くかわからない・・・・

もしプライバシーの侵害にあたるような裁判になれば、サイトが閉鎖になるかもしれない。