アメリカを中心にファーウェイ製品の排除の動きが強まっています。
フランス、ドイツ、オランダもこの動きに続いていました。日本も例外ではなく、通信機器においては利用しないとされています。
しかし、イギリスは打って変わって「使用しても問題ない」との判断がされたと報じられています。
アメリカを中心としたHUAWEI(ファーウェイ)に対する動き
アメリカを中止にファーウェイを排除する動きは強まっている。アメリカでは中国政府とファーウェイが繋がっているし中国企業の製品を使うのはスパイ活動が行われるリスクがあるとして排除の動きを強めています。
同盟国に対しても使用中止を要請していしたと報じられている。
フランス、ドイツ、オランダもこの動きに続いています。
日本も例外ではなく、ファーウェイとZTEの政府調達から排除の動きを見せている。
auも5G基地局からファーウェイ機器を排除を示唆するコメントを高橋社長が取材に答えている。
オーストラリアやニュージーランドでも5G網の構築からHUAWEI製品を排除するなど、その影響が徐々に広がっているところです。
イギリスの対応は
イギリスの国立サイバーセキュリティセンター（NCSC）は、5G網にHUAWEI製品を使用した場合に発生するリスクを制御できると結論を出したとイギリス、Finacial TimesがNCSCの決定に詳しい関係者からの話として報じています。
元GCHQ(イギリス諜報機関)のトップであるRobert Hannigan氏は
「HUAWEIを通じて中国政府のサイバー活動が行われた形跡は見つかっていない」
「中国の技術を5Gネットワークに使用するのは、許容できないリスクがあるとの主張はナンセンスだ」
と述べています。
イギリスでは2010年にHUAWEIイギリス法人内にイギリス政府と共同でファーウェイ・サイバーセキュリティ評価センター（HCSEC）を設置しており、NCSC内にもHCSECの監査委員会を設置し監査活動を行っています。
ちなみに、NCSCはファーウェイを疑っていたわけではなく、同社の製品がサイバーセキュリティ上の脅威に耐えうる品質を備えっていることを検証するためとのこと
この活動では、2018年7月にはHUAWEI製品に製造上の欠陥が見つかり、英国の通信インフラにおける新たなリスクになりうるとの報告も行われています。
この時もHUAWEIの関与による国家安全保障へのリスクは十分に減じられているとの立場を取っています。
まとめ
イギリスはギリス政府と共同でファーウェイ・サイバーセキュリティ評価センター（HCSEC）を設置している。
また、内部にHCSECの監査委員会を設置し監査を行っているため、欠陥が見つかれば即時対応できるような体制をとっている。
そのため、イギリスとしては、確証もなく排除するのはいかがなものかってことらしい。
