総務省が覆面調査してたケータイ売り場を

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消費者保護ルール実施状況のモニタリング

「消費者保護ルールの実施状況に関する定期調査平成28年度調査計画」(平成28年10月21日策定・公表)に基づき、
次の対象・方法により、調査・分析等を実施。

どうことか簡単に言うと、消費者保護の観点に定めたルールを携帯キャリアは守っているのかな?と覆面調査を行ったってことです。
内容としては、法令などで定めたルールに従って、契約者に口頭で正しく説明するかを調べていたそうです。
販売員から説明を受け、契約書にサインを求められた際にサインせず、手続きを中断する方法で調査していたとのこと。
その結果・・・・

  1. 68%:料金プランの期間拘束・自動更新付き以外の選択肢の照会が全くなかった。
  2. 66%:期間拘束・自動更新の仕組みが適切に説明されなかった。
  3. 51%:解約時の費用について、個別の解約費用の十分な説明がなかった。
  4. 76%:解約月に基本料金が日割り計算されるか否かの説明がなかった。
  5. 79%:確認措置について適切に説明されなかった。
  6. 29%:端末の追加購入を勧められたケース(24%)において、通信料金が追加で発生する説明がなかった。
  7. 46%:データ通信容量の上限を超えた場合の制限について説明がなかった。
  8. 43%:実際に使用する者が申込者自身であるかどうかの確認がなかった。

総務省は、各調査対象事業者において、特に実施状況の悪い事項、その他の実地調査結果を踏まえた履行の徹底(代理店指導等措置の必要な見直しを含む)が必要としています。

なお、(株)NTTドコモにおいて、契約書面の記載に基づき申し出る旨の表明がなければ確認措置を適用しないこととするなど、不適切な運用が認められたとして、(株)NTTドコモについては、次のとおり抜本的な改善が必要としています。

1.電波の状況不十分又は説明不十分もしくは書面不備を理由とする利用者の8日間以内の解約の意思の表示について、
契約書面の記載への言及がなくとも、確認措置の申出として取り扱うこととすること。
2.そのほか、契約初期に契約解除を求める苦情等の状況に比して確認措置により契約解除に応じた数が著しく少ない
ことを踏まえ、そうなるに至った原因を検証・究明し、利用者視点に立った対応がされることとなるよう、運用方針を見直
し改善すること(過去に確認措置の適用対象の契約を締結した後に説明不足等を訴えたとする利用者からの申告が同社にあった場合についても対応必要)。

総務省資料
http://www.soumu.go.jp/main_content/000492972.pdf

ユーザーが多いdocomoですが、結構適当なことやってたんですね。docomoやめてよかった(>人<;)
私はmineoユーザーです。